2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
その上で、例外的な場合を除いて、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを本年中に取ることに合意した、こういうわけです。 なので、グテーレス事務総長がこれはかねてからずっと言っていることだとは承知をしています。そして、私自身も石炭火力の厳格化に取り組んできて、それは実現をしました。
その上で、例外的な場合を除いて、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを本年中に取ることに合意した、こういうわけです。 なので、グテーレス事務総長がこれはかねてからずっと言っていることだとは承知をしています。そして、私自身も石炭火力の厳格化に取り組んできて、それは実現をしました。
これ、イノベーションも含めて事業の内容見ると、漁業系海洋プラスチックごみ削減対策七百万とか、それからリサイクルしやすい漁具の検討、これクラレなんかもいろいろと研究をしているようでございますけれども、二百万ですよ、海洋プラスチックを摂食した魚介類の生態的情報等の調査三百万。どうですか、大臣。
そのためには、オールジャパンとしての取組が重要になると考えますが、関係者による連携、協力をどう進め、航空機におけるＣＯ２排出量の削減対策に取り組んでいくのか、お聞きをいたします。 地域航空は、離島や遠隔地域と大都市圏の様々な格差を解消する上で必要不可欠な手段と考えます。
二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するため、航空機におけるＣＯ２排出量の削減対策についてお尋ねがございました。
また、環境省と共同で開催している中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合では、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策や、農林水産分野や廃棄物分野等における地球温暖化対策の取組、代替フロン等四ガスの、四つのガスの削減対策といった論点についても検討を重ねてきております。
森林管理、あるいは海洋生態系による炭素貯留の追求、こういったことに取り組むといった議論、あるいは、廃棄物の分野に関しましては、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルの推進、それから一般廃棄物焼却施設における廃棄物発電の導入、あるいはバイオプラスチック類の普及といった取組の議論、それから、代替フロン等四ガス、これにつきましては、製造、輸入の規制、あるいはその適切な回収、破壊の義務付け、こういった削減対策
海外に輸出するものについても、排出削減対策が講じられていない火力発電所は駄目ですよと、それは経産省に聞きました。高効率なものであっても、排出削減対策が取られてなければこれは駄目ですよと。あくまでも、高効率であっても、高効率はよく分かりませんが、そのＣＯ２の排出削減対策をきちっと取ったものですよという形の決めのようですが。
そして、石炭火力の海外輸出支援については、それぞれの国の裁量による限られた状況以外では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電に対する政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かって、具体的なステップを二〇二一年中に取ることで合意しました。つまり、原則支援せずということです。 私は、環境大臣に就任以来、石炭政策の見直しに取り組んでまいりました。
排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援の全面的な終了に向かっていく具体的なステップを二〇二一年中に取ることをコミットすると。今年中に石炭火力発電への支援を全面的に終了させていこうというのはいいんですよ。やっぱり条件が付いていて、排出削減対策が講じられていないと。
それでちょっと中身に踏み込んでいきたいと思うんですけれども、この共同声明は、三十二パラグラフの中でさっき紹介した、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電設備からの移行というふうに言っているわけですね、全廃じゃなくてね。この排出削減対策が講じられていないというのは、Ｇ７で統一した見解はあるんでしょうか。
これによりまして、この調査の中で、漂着ペットボトルの言語表記も含めて調査をするということにしておりますので、そういった事実関係、しっかりとデータを重ねて、そういったもの、知見を基に、ＴＥＭＭ等の場で共有し、具体的な削減対策の進展に向けた議論を積み重ねていきたいと考えております。
このモデル事業の実施や削減効果などの評価方法の横展開を図って、引き続き地域における食品ロス削減対策の推進に努めてまいります。
現在、農林水産省では、温室効果ガスの削減のために、例えば施設園芸等における省エネ機器ですとか水産業におけるＬＥＤ集魚灯の導入支援といった排出削減対策、それと間伐や再造林等の適切な森林整備等による吸収源対策、これを行っているところであります。
例えば、環境省と合同で開催している、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策、あるいは、農林水産分野それから廃棄物分野等における地球温暖化対策の取組、それから、代替フロン等四ガスの削減対策、こういった論点について検討を逐次重ねているところでございます。
世界では、使い捨てプラスチック製品の製造、販売、流通の禁止に踏み込む流れも広がっていますし、不必要なプラ製品を生産しないよう、発生元での削減対策に取り組むべきだという流れが生まれています。
他方、現在と同様の状況が続くかは、今後の天候や汚染水の削減対策の効果の現れ方等によって変わってくるため、不透明な部分がございます。タンクが満水になる時期については慎重に考える必要があろうかと考えております。 もちろん、万一にもタンクが不足することがないように、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
他方、現在と同様の状況が続くかは、今後の天候ですとか汚染水の削減対策の効果の現れ方等によって変わってくるため、不透明な部分がございます。タンクが満水になる時期につきましては慎重に考える必要があると考えております。 一方、御指摘ございましたように、万一にもタンクが不足することがないように、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
一方で、現在と同様の状況が続くかどうかというのは、これは今後の天候にももちろん左右されますし、また、汚染水の削減対策の効果、これがどういうふうに表れるかということによって変わってくるため、まだ不透明でありまして、タンクが満水となる時期については、まだ慎重に評価をしていかなければいけません。
一方、地方自治体が保有している公用車の数及び全公用車に占める電動車の割合については、国として実態を把握しておりませんが、環境省の調査によりますと、二〇一九年の十月時点におきまして、自らの削減対策として電動車等の次世代自動車の導入に取り組んでいる自治体の数は全体の約三割ということでございます。
我々も、実証事業などの取組が進んでいるのは承知をしていますし、具体的には、電動化が困難とされている重量車などに対して、将来カーボンニュートラルな燃料への転換が期待される天然ガストラックの導入支援、そして再エネ由来水素を直接燃料に使用する水素内燃機関の開発実証、こういったことなどによって、内燃機関を活用したＣＯ2排出削減対策を進めることとしています。
松澤 裕君 環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （環境問題に取り組む企業内科学者の評価の必 要性に関する件） （二〇五〇年カーボンニュートラルの法制化及 び炭素税導入に関する件） （気候変動問題における食品ロス削減対策
具体的には、温暖化防止策として、施設園芸等における省エネ機器や水産業におけるＬＥＤ集魚灯等の導入支援といったＣＯ２排出削減対策ですとか、あるいは間伐や再造林等の適切な森林整備等によるＣＯ２吸収源対策などを実施してきておりまして、これらの一層の推進が重要であると考えております。
これら運輸部門も含めた国土交通省所管の部門についての温室効果ガス削減対策、省エネに向けた取組についていかがでしょうか。石井大臣に伺います。
同計画においては、温室効果ガスの排出削減対策として、新築住宅、建築物について、二〇二〇年までの段階的なエネルギー消費性能基準の適合義務化、住宅、建築物の省エネルギー対策の一層の普及、建材、機器の省エネルギー化に資する工法等の開発支援などが掲げられました。